【カラオケ店などの防火対策、２割が違法状態放置　国交省調査】

■カラオケ店や個室ビデオ店の２割が防火対策不備
全国のカラオケ店や個室ビデオ店など8138店のうち、９月末時点で約20％にあたる1612店に防火扉がないなどの建築基準法違反があったことが17日、国土交通省の調査でわかった。いずれも2008年以降に自治体から是正指導を受けており、違反が放置されていた。
主な違反は防火扉や排煙設備の未設置、非常用照明装置の故障を修理していないなど。

08年10月以降に自治体から同法違反で是正指導を受けたのは3206店。今年９月末時点で、このうち約半数の1612店で改善がみられなかった。事業者別でみると、カラオケボックス857店、個室ビデオ店343店、マンガ喫茶・インターネットカフェ369店。

■老人ホームでも建築法違反が
これとは別に、老人福祉法に基づく届け出がなかった有料老人ホーム625施設を調査したところ、204施設（33％）で是正指導後も違反が放置されていた。同様に指導を受けた認知症高齢者グループホームのうち448施設（3.9％）で改善がなかった。

■最悪、警察に告発も
　同省の要請を受け、各自治体は事業者に再度是正を求める。命令に従わない悪質な場合は警察に告発する可能性もあるとしている。

記事出所：平成25年12月18日　日本経済新聞

【防災ワン店長コメント】
建築基準法、消防法は立派な法規でありまして、もし火災が起きてしまった場合設備の不備や点検義務の放置などは法的に厳しく罰せられます。くれぐれも日々防火のお気持ちでご対処されることを希望します。